防火対象物の所有者や管理者には、定期的に防火対象物を点検し、消防長または消防署長への報告が義務付けられています。
建物を管理する方には、「防火対象物点検について知りたい」「対象の建物や報告の流れがわからない」という方もいるのではないでしょうか。
この記事では、防火対象物点検の概要や点検内容、おすすめの点検業者などを解説します。
防火対象物について知りたい方や点検業者をお探しの方は、ぜひ参考にしてください。
防火対象物点検とは？
防火対象物点検とは、「防火対象物点検報告制度」に基づいて行われる点検です。
消防法第８条により、防火対象物の所有者や管理者には、有資格者に防火業務に関する点検をさせ、点検結果を消防長または消防署長への報告が義務付けられています。
点検制度整備の背景にあるのは、２００１年９月に新宿区歌舞伎町で起こったビル火災です。
この事故では、小規模なビルでの火災にもかかわらず、４４名という多くの人命が失われました。
避難経路が確保されていなかったこと、防火管理者が選任されておらず避難訓練の未実施ということが、被害拡大の要因とされています。
防火対象物点検では、建物の防火管理体制やシステムが正常に機能するかどうかを点検します。
建物の管理者や所有者は、火災発生時にスムーズな避難ができるように、日頃から応急処置や避難訓練などの防火管理体制を整えておきましょう。
防火対象物点検の報告制度について
防火対象物点検報告制度で定められている点検対象の建物や点検内容、流れを解説します。
対象の建物
表の建物のうち、以下の条件を満たすものは、防火対象物点検の対象として定期点検と報告の義務があります。
- 収容人数が３０人以上３００人未満の建物で、下記に当てはまるもの
１、表の１-１～７-１の建物かつ、3階以上または地階がある建物
２、屋外に階段がなく、屋内の階段が１つのみの建物 - 収容人数が３００人以上の建物
百貨店や飲食店、学校、共同住宅など、さまざまな建物が防火対象物点検の対象となります。
詳しい建物は、下記のとおりです。
【点検報告を必要とする防火対象物】
| 1-1 | 劇場、映画館など |
|---|---|
| 1-2 | 公会堂または、集会場 |
| 2-1 | キャバレー、カフェー、ナイトクラブなど |
| 2-2 | 遊技場または、ダンスホール |
| 2-3 | 性風俗関連特殊営業を営む店舗など |
| 2-4 | カラオケボックス、個室漫画喫茶など |
| 3-1 | 待合、料理店などに類する店舗 |
| 3-2 | 飲食店 |
| 4-1 | 百貨店などの物品販売業をおこなう店舗 |
| 5-1 | 旅館、ホテルなどの宿泊所 |
| 6-1 | 病院、診療所、助産所 |
| 6-2 | 要介護者や重度の障がい者などが入所する施設 |
| 6-3 | 救護施設、乳児施設、認知症高齢者のグループホームなど |
| 6-4 | 老人福祉施設、有料老人ホームなど |
| 6-5 | 障害福祉サービス事業をおこなう施設 |
| 6-6 | 幼稚園または、特別支援学校 |
| 7-1 | 公衆浴場のうち蒸気浴場などに類する施設 |
| 8-1 | 複合用途防火対象物のうち、一部が1-1～7-1に該当しない施設 |
| 9 | 地下街 |
参考：総務省消防庁「防火対象物点検報告制度・消防設備点検報告制度の概要」
点検済表示制度に基づき、点検基準をクリアした防火対象物は防火基準点検済証を表示できます。
さらに、特例認定制度により、以下の項目をクリアすると、防火優良認定証を表示できます。
- 過去3年間において防火対象物点検を１年ごとに実施している
- 消火管理者が選任されており、消防計画作成の届出がされている
- 年2回以上の消防訓練を実施し、その旨を消防機関に通報している
防火優良認定証を表示できる防火対象物については、以後３年間において点検と報告の義務が免除されます。
点検内容
防火対象物点検の主な点検項目は、以下のとおりです。
- 防火管理者を選任しているか
- 避難訓練を定期的に実施しているか
- 避難階段に避難を妨げる障害物がないか
- 防火戸の閉鎖障害はないか
- 防炎表示のあるカーテンなどを使用しているか 他
他にも、書類関係や避難経路は適正かなども細かく点検されます。報告の案内が届いたら、各項目に不備がないかをチェックして点検に備えておきましょう。
点検資格者
防火対象物点検は「防火対象物点検資格者」によって行われます。
防火対象物点検資格者とは、防火管理の基礎知識をもち、消防防災に関する一定以上の実務経験を有する者です。
定期報告の対象建物は、防火対象物点検資格者に依頼して、火災の被害を予防するために適切な点検を受けて報告を実施しなければなりません。
信頼できる点検業者をお探しの方は、カメガイ防災設備株式会社にご相談ください。カメガイ防災設備株式会社は、消防用設備の保守・点検、工事、設計に関する豊富な実績を持つ点検業者です。
防火対象物点検資格者のほか消防設備士などの専門家が在籍しており、安心して防災設備に関する点検をご依頼いただけます。
報告時期・流れ
防火対象物点検は１年１回実施し、管轄する消防長または消防署長に結果を報告しなければなりません。点検から報告までの流れは、以下のとおりです。
１、点検を依頼する業者の選定
２、点検の実施、報告書の作成
３、消防長または消防署長へ報告書の提出
４、防火基準点検済証の表示
点検にかかる費用は建物の規模や点検内容によって異なりますが、目安としては一般的に２万円〜１０万円ほどです。
防火対象物点検の罰則について
防火対象物点検を実施しないまたは虚偽の報告をした場合は、罰則が課される可能性があります。罰則の内容は、３０万円以下の罰金または拘留刑です。
対象となる防火対象物の管理者や所有者は、点検・報告を怠らないように、点検時期が近づいたら早めに業者へ依頼しましょう。
防火対象物点検関連の業者をお探しなら
防火対象物点検は、防災管理が適正におこなわれ、火災から人命を守る機能が十分に備わっているか点検する制度です。
不特定多数の方が利用する施設では、火災発生時にスムーズに避難できるように、避難経路の確保や定期的な防災訓練を実施しなければなりません。
一定の基準を満たした防火対象物には、１年に１回の点検と報告の実施が義務付けられています。定期点検を怠ったり虚偽の報告をしたりすると、３０万円以下の罰金や拘留が課される可能性があります。
以上のことから、防火対象物点検は信頼できる業者に依頼することをおすすめします。
カメガイ防災設備株式会社は、経験豊富な防火対象物点検資格者が在籍しているので、確かなプロの目で丁寧に点検・報告を承ります。
防災に関するご不明点やご相談をご希望の方は、カメガイ消防設備株式会社にぜひお問い合わせください。