非常用発電機とは、事故や災害で建物への電力供給が停止したときに、一時的に電力を供給する設備です。自然災害の多い日本では、予期せぬ事態に備えて定期的に非常用発電機を保守・点検する必要があります。
しかし、「点検は義務なの？」「何を点検すればいいか分からない」という方もいるのではないでしょうか。
この記事では、非常用発電機の法定点検の項目や頻度、費用などを解説します。非常用発電機を導入している業者の方や検討している方は、ぜひ参考にしてください。
非常用発電機の点検は義務？
非常用発電機は、「電気事業法」「建築基準法」「消防法」によって不良箇所や悪い所がないか点検することが義務付けられています。
非常用発電機の役割は、建物内の電力供給や、長い時間停電を引き起こす電波事故の防止などです。定期的な点検を怠ると、システムの不具合で発火による火災や漏電につながり、周辺の建物にも被害を及ぼす可能性があります。
災害や事故による被害を最小限に抑えるためには、定期的な点検により非常用発電機の性能を維持することが大切なのです。
また、非常用発電機の保守・管理には、電気事業法・建築基準法・消防法の３つの法律により罰則が定められています。既定の点検を行わない場合、罰金または勾留される恐れがあるため注意が必要です。
非常用発電機を導入するときは、点検する内容や頻度などをしっかり把握しておきましょう。
非常用発電機の法定点検の頻度・項目
非常用発電機の法定点検の内容は、法令によって異なります。頻度や項目、点検を実施できる有資格者などに分けて、それぞれ解説します。
点検頻度
電気事業法・建築基準法・消防法による点検頻度は、以下のとおりです。
| 電気事業法による点検 | ・月次点検（月１回） ・年次点検（年１回） |
|---|---|
| 建築基準法による点検 | ・おおむね６ヶ月〜１年に１回 |
| 消防法による点検 | ・機器点検：６ヶ月に１回 ・総合点検：１年に１回（予防的保全策） ※６年に１回（内部観察または負荷試験） |
電気事業法に基づく点検は、発電機や電圧をコントロールする設備の見た目に異常がないか確認する「月次点検」と、各部品や内部にある蓄電池などの細かい部分を確認する「年次点検」の２種類あります。
建築基準法では、特定行政庁が定める、おおむね６ヶ月〜１年に１回の頻度で点検が必要です。対象となるのは、点検義務のある建築物に設置されている非常用発電機です。
消防法では、６年に１回、負荷試験または、部品の欠損や摩耗をみる内部観察をおこなう点検があります。その間の５年間は毎年、予防的保全策、負荷試験、内部観察のどれかを実地しなければなりません。つまり、１年に１回は点検が必要なため、注意してください。
点検項目・内容
非常用発電機の点検項目の内容は、下記の通りです。
| 法令 | 点検内容 |
|---|---|
| 電気事業法 | ■月次点検 ・発電機や励磁装置の見た目に異常がないか ■年次点検 |
| 建築基準法 | ・建築物や建築設備、敷地などが法律に適しているか ・建物内にあるすべての照明に異常がないか ・蓄電池触媒栓の有効期限・液漏れなどはしていないか |
| 消防法 | ■予防的保全策：点検と部品交換 ・原動機・交流発電機 ・制御装置・始動装置 ・余熱栓・プラグキャップ ・冷却水ヒーター ・潤滑油プライミングポンプ ■内部観察：パーツの観察・動作確認 ■負荷試験 |
電気事業法に従って、発電機や励磁装置の見た目に異常がないかを月に１度、各部品や内部蓄電池などの細かい部分の点検は年に１度行います。ディーゼルエンジン式は出力が10kWA以上のもの、ガスタービン式は出力に関係なく、すべての非常用発電機が対象です。
消防法に基づく点検では、建築物や付随のライフライン、敷地などが法律に適しているかなどをみています。特定防火対象の建物で、面積1,000平方メートル以上の場合、防災用設備と発電機などの動力源を点検する必要があります。
点検結果は、指定の報告書へ記載したり、消防署長に通知したりしなければなりません。法令によってチェックすべき内容が変わってくるため、詳しくは各点検業者へ確認しましょう。
点検を実施できる有資格者
非常用発電機の点検は、特定の資格を持っている人でないと確認作業ができません。非常用発電機の点検を実施できる人は、以下のとおりです。
| 電気事業法による点検 | ・電気主任技術者 ・電気管理義技術者 |
|---|---|
| 建築基準法による点検 | ・一級・二級建築士 ・建築設備検査員 ・防火設備検査員 |
| 消防法による点検（負荷試験） | ・自家発電設備専門技術者 ・消防設備士または消防設備点検資格者 |
また、自家発電機の専門知識と技能を有する、自家発電設備専門技術者の資格も必要です。
定期点検をおこなうときは、実施する資格を持った担当者が在籍しているかを、必ずチェックしておきましょう。実績のある業者、信頼のある業者に点検を依頼するのがおすすめです。
非常用発電機の法定点検の費用について
点検費用の金額は、点検する内容によって変動します。負荷試験をおこなう場合の費用相場は、２０kWA以下の場合は１５〜２０万円、２３０kWA以上の場合は３０〜５０万円です。発電機の容量や設置してある場所をもとに算出されるため、容量が大きいほど費用が高額になることを覚えておきましょう。
場合によっては、負荷試験機を運搬する費用や現地調査代なども別途発生するケースがあります。そのほか、交通費や現場管理費がかかることもあるため、点検にかかる費用を把握したい場合は、業者へ見積もりを出してもらうと安心です。
非常用発電機の点検業者をお探しなら
非常用発電機は、法令によって点検が義務付けられています。災害時に、大規模な事故や二次被害を最小限にするには、定期的にチェックをおこない、設備を正常に保つことが大切です。
また、法令で規定される点検・報告を怠ると、罰則が科される可能性があります。多くの人命を守るために、設備の定期的な点検を心がけましょう。
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