防災管理点検とは、地震による被害を最小限に抑える目的で消防法に基づいて義務化された点検制度です。建物の管理権原者（管理者や所有者）は、防災管理の一環として点検を受けることが義務となります。
建物を管理する方には、「そもそも防災管理点検とは？」「検査内容や時期がわからない」という方も多いのではないでしょうか。
この記事では、防災管理点検の制度や対象の建物、検査内容、罰則について解説します。防災管理点検の義務がある方や点検内容を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
防災管理点検とは？
防災管理点検とは、地震などによる災害に備え、被害を最小限にとどめるために大規模な防火対象物に対して実施される点検制度です。
消防法第３６条に基づき、対象建物の管理者には、定期的に防災管理点検を実施し、結果を消防長に報告する義務があります。
地震のときに屋外へ避難するとき、避難経路に障害物があると逃げ遅れる人が出てしまうかもしれません。また、定期的な避難訓練を実施しないと、災害時にスムーズな避難行動が取れないでしょう。
被害を最小限に抑えて人命を守るためには、定期的な防災管理点検を実施して、災害に備えることが大切になる為、義務とされているのです。
防災管理点検の報告制度について
防火管理点検が義務対象となる建物や点検内容、報告時期や回数、流れについて解説します。
対象の建物
防災管理点検の義務対象となる条件は、以下のとおりです。
| 対象となる建物の用途 | 規模 | |
| 劇場など | なおかつ | 11階以上ある防火対象物 延べ面積1万平方メートル以上 |
| 風俗営業店舗 | ||
| 飲食店など | ||
| 百貨店など | ||
| ホテル等 | ||
| 病院・社会福祉施設など | 5階以上10階以下の防火対象物 延べ面積2万平方メートル以上 |
|
| 学校など | ||
| 図書館・博物館など | ||
| 公衆浴場など | ||
| 車両の停車場など | ||
| 神社・寺院など | ||
| 工場など | 4階以下の防火対象物 延べ面積5万平方メートル以上 |
|
| 駐車場など | ||
| そのほかの事業場 | ||
| 文化財 | ||
| 地下街 | 延べ面積1千万平方メートル以上 | |
参考：東京消防庁「大規模地震等に対応した自衛消防力確保に係る消防法令の改正」
また、雑居ビルなど２つ以上の用途がある防火対象物は「複合用途防火対象物」に分類され、以下の条件を満たす場合に防災管理点検の対象となります。
| 対象用途に供する階層 | 対象用途に供する床面積の合計 |
| 11階以上 | 1万平方メートル |
| 5階以上10階以下 | 2万平方メートル以上 |
| 4階以下 | 5万平方メートル以上 |
参考：東京消防庁「大規模地震等に対応した自衛消防力確保に係る消防法令の改正」
所有または管理している建物が防災管理点検の対象かどうかは、最寄りの消防署や点検を依頼予定の業者に相談してみるとよいでしょう。
点検内容
防災管理点検の内容は、以下のとおりです。
-
- ・防災管理者の選任と届出がされているか
- ・消防計画の作成と届出がされているか
- ・自衛消防組織の設置と届出がされているか
- ・家具などの転倒、落下、移動防止措置がされているか
- ・家具などの転倒、落下、移動防止措置がされているか
- ・１年に１回以上の避難訓練がおこなわれているか
- ・非常食が十分に備蓄されているか 他
防災管理者は、消防計画にかかわる書類の作成や避難訓練などの防災管理業務を実施する役割があります。
防火管理点検時には、総括管理者および初期消火班などの業務別に、2人以上の自衛消防要因を配置する必要があるなど、点検内容が細かく定められています。
点検がおこなえる有資格者
防災管理点検は、防災管理点検有資格者によって実施されます。
防災管理点検資格者とは、大規模な防火対象物の防災管理に関する所定の資格講習を修了し、専門的な知識を有する資格者のことです。
専門業者に防災管理点検を依頼するときは、必ず防災管理点検有資格者が在籍する業者に依頼する必要があります。とくに、年間の点検件数が多く、豊富な実績を持つ業者であれば安心です。
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防災管理点検を依頼できる業者を探している場合には、カメガイ防災設備株式会社までお気軽にご相談ください。
報告時期・流れ
防災管理点検は、建物の管理を開始した日を基準として、１年に１回の点検と報告の実施が義務付けられています。
定期点検の流れは以下のとおりです。
- １、点検を依頼する業者の選定
- ２、点検の実施、報告書の作成
- ３、管轄の消防署または消防出張所へ報告書を提出
- ４、防災基準点検済証の表示
なお、消防法令に３年間違反がない場合は、特定認定の申請が可能です。特定認定を受けると、３年間の防災管理点検と報告の義務が免除され、「防災優良認定証」の表示が許可されます。
防災管理点検の罰則について
防災管理点検を怠った、または虚偽の報告をした管理権原者には、３０万円以下の罰金や拘留が課される可能性があります。
建物の管理の一環として定期的に点検を実施し、人命を守るための備えを整備することは、管理権原者の義務です。点検の時期が近づいたら早めに専門業者に点検を受け、災害時の被害を最小限にできるように備えておきましょう。
防災管理点検関連の業者をお探しなら
防災管理点検とは、地震などの災害による被害を最小限に抑えるために、有資格者による定期的な点検と報告を実施することが義務となっている制度です。
所定の条件を満たす大規模な防火対象物が対象となり、管理権原者には防災管理点検有識者による点検を受けることが義務づけられています。
報告を怠った、または虚偽の報告をした場合は、３０万円以下の罰金や拘留が課せられる可能性があります。災害時に人命を守るためには、定期的な点検を実施し、万が一の事態に備えておきましょう。
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