火災は、いつ・どこで発生するかわからず、万が一の際には迅速な初期対応が求められます。そうした場面で重要な役割を果たすのが、建物内に備えられている各種消防設備です。
今回の記事では、「屋内消火栓設備」に焦点を当て、構造・仕組みをはじめ、種類や使い方、設置基準などを解説していきます。屋内消火栓設備について知りたい方や、企業・施設のご担当者様はぜひ参考にしてください。
屋内消火栓設備とは？
建物内で火災が発生した際の被害の拡大を防ぐことを目的として設置されている消防用設備の一つです。建物内部に常設され、初期段階での消火活動を想定して整備されます。
火災時の被害を最小限に抑えるためには、初期消火が極めて重要であり、屋内消火栓設備はその役割を担う設備として位置づけられています。
屋内消火栓設備は、一定規模以上の建物や不特定多数の人が利用する施設などにおいて、法令に基づき設置が求められます。そのため、施設の用途や規模に応じて適切に整備・管理されてなければなりません。建物の安全性や防災対策を考えるうえで、屋内消火栓設備は欠かせない存在といえるでしょう。
構造・仕組み
消火栓箱、ホース、ノズル、開閉弁、加圧送水装置などで構成されています。消火栓箱内には、使用に必要な器具が一式収納されており、非常時にもすぐに使用できるよう配置されています。
火災発生時には消火栓箱を開け、ホースを火元まで延ばしてノズルから放水する仕組みです。水は建物内に設置された配管を通じて供給され、加圧送水装置によって一定の水量と水圧が確保されます。
種類
主に「1号消火栓」と「2号消火栓」の2種類があります。1号消火栓は放水量が多く、広範囲の消火に対応できる点が特徴で、ホースの延長やノズル操作などを行うため、原則として2人以上での使用が想定されています。そのため、主に大規模な建物や延べ面積の大きい施設に設置されるケースが一般的です。
一方、2号消火栓は操作性を重視した構造で、ホースやノズルが軽量化されており、比較的少ない力で放水できます。1人でも扱いやすいため、迅速な初期消火が求められる建物に適している点が特徴です。建物の用途や規模、利用者の特性に応じて、適切な種類が選定されます。
使い方
屋内消火栓設備を使用する際は、まず消火栓箱を開け、内部に収納されているホースとノズルを確認します。ホースを火元の方向へまっすぐ延ばし、ノズルをしっかりと握ったうえで、開閉弁をゆっくりと開けて放水します。放水時は水圧が強くかかるため、足を踏ん張り、姿勢を安定させながら操作することが重要です。
そして、火元の根元を狙って放水し、炎の広がりを抑えるように対応します。また、周囲に人がいないかを確認し、安全を確保したうえで使用することも欠かせません。日常的に操作手順を理解しておくことで、万が一の火災時にも冷静な初期対応が可能になります。
屋内消火栓設備の設置基準
屋内消火栓設備の設置義務および基準は、消防法ならびに消防法施行令・施行規則に基づいて定められています。すべての建物に一律で設置が求められるわけではなく、建物の用途（防火対象物の区分）、延べ面積、階数、構造などを総合的に見て、設置の要否が決まる仕組みになっています。
基本的には、一定の延べ面積を超える場合に設置義務が生じます。ただし、同じ用途であっても、地階・無窓階・4階以上の階に該当する部分は、火災時の避難や消火活動が難しくなることから、比較的小規模であっても設置対象となるケースがあります。
さらに、劇場や百貨店、飲食店など不特定多数が利用する建物や、病院・福祉施設・学校といった避難に配慮が必要な施設については、より厳格な基準が設けられています。屋内消火栓設備の設置義務・基準は、建物の防災性能を確保するための重要な指標であり、建築計画や設備更新の段階で正確に把握しておくことが重要です。
点検義務・基準
定期的な点検の実施も義務付けられています。設備の外観や機能を個別に確認する「機器点検」（6ヶ月に1回）と、実際に作動させて性能を確認する「総合点検」（1年に1回）に分けて行われ、設備が正常な状態に保たれているかを把握する必要があります。
点検では、水源やポンプ、配管、消火栓箱、ホース、ノズルなど、構成要素ごとに異常の有無を確認するほか、放水時の圧力や水量が基準を満たしているかも重要な確認項目となります。また、表示灯や操作部の状態など、非常時に迷わず使用できるかという視点も重視されています。
屋内消火栓設備の設置にかかる費用
設置費用は、建物の規模や構造、設置する消火栓の種類によって大きく異なります。一般的には、新設工事の場合で1系統あたり数十万円〜100万円程度が目安とされており、建物全体では数百万円規模になるケースも少なくありません。
費用に影響する主な要素としては、消火栓の設置箇所数、配管の延長距離、加圧送水装置の有無、建物内の施工条件などが挙げられます。特に既存建物への後付け工事では、配管ルートの確保や内装解体・復旧などが必要になるため、費用が高くなる傾向があります。
また、1号消火栓と2号消火栓では設備構成が異なり、採用する種類によっても工事費に差が生じます。正確な費用を把握するためには、専門業者に現地調査・見積もりを依頼することが欠かせません。
屋内消火栓設備に関するご相談なら
屋内消火栓設備は、建物内で火災が発生した際に初期消火を行い、被害の拡大を防ぐために欠かせない消防設備です。設置基準や設備の種類、正しい使い方を理解しておくことが重要になります。また、適切な点検やメンテナンスも欠かせません。
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