消防設備は、人々の安全を守るために「消防の際に使用する設備、消防用水や消火活動に必要とされる設備」の総称となっており、学校やオフィス、店舗などのあらゆる建物に適切な消火設備の設置が義務付けられています。
管理する建物の規模や収容人数によって、消防設置工事を行う必要があり、その費用は設備の種類や工事内容によってことなります。
消防設備工事を検討している人の中には、「工事の費用相場を知りたい」「なるべく費用を安く抑えたい」とお悩みの方もいるでしょう。
この記事では、消防設備工事を行うときの費用相場を解説します。工事費を安く抑える方法も紹介するので、消防設備工事を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
【内容別】消防設備工事の費用相場
消防設備を設置する場合の費用相場について、内容別に解説します。
消火設備
消火設備は、延焼を防ぐために使われる消火栓やスプリンクラーなどをいいます。
消火栓は、人の操作によって消火栓の箱内に設置されている消化ホースを延長し、大量の水を放射し、スプリンクラーは、火災によって発生した熱を感知し、天井などに設置されてスプリンクラーヘッドから散水される設備になります。
その他、泡ヘッドから空気泡を放射する泡消火設備、噴射ヘッドから空気の供給を断つハロゲン化物消火剤を放射するハロゲン化消火設備などの消防設備があります。
| 消火器 | １台：約5,000円～50,000円 |
| スプリンクラー | １台：約100,000～200,000円 |
| 屋内、屋外消火栓 | 約800,000円～ |
| 泡消火設備 | 約1,000,000円～ |
| ハロゲン化消火設備 | 約2,500,000円～ |
避難設備
避難設備とは、火災が発生したときに、マンションなどの高い建物から避難する際に、非常階段や避難通路が使えなくなることもあるため、高所から地上まで避難できる器具と、非常口の位置や避難する方向を示す誘導灯や標識のことをいいます。
高所から避難するための器具については、必要な長さやハッチ式の場合はハッチの大きさによって費用が異なってくるため、設置の際は必ず事前調査を行う必要があります。
代表的な避難設備を設置するときの費用相場は、下記のとおりです。
| 避難はしご（吊り下げ式） | 約50,000円～100,000円 |
| 避難はしご（ハッチ式） | 約150,000円～300,000円 |
| 救助袋 | 約500,000円～ |
| 緩降機 | 約200,000円～250,000円 |
| 誘導灯 | 約30,000～100,000円 |
（※１台あたり）
警報設備
警報設備は、火災が起きた際に、熱や煙、炎などを初期段階で感知し、警報を発することで、建物内の人々に火災を知らせるものと、建物内の人が操作をすることで、自動で消防機関に火災発生を通報するものをいいます。
間取りや物件の形態によって取付位置や、必要な個数が大きく異なっています。
警報設備の設置にかかる費用相場は、下記のとおりです。
| 自動火災報知設備 | 約30,000円～50,000円 |
| 非常警報設備 | 約100,000円～ |
| 火災通報装置 | 約250,000円～ |
（※１台あたり）
消防設備工事の費用に影響する要素
消防設備工事の費用を決める要素は、主に「建物の広さ」「消防用設備の内容と数」「建物の種類」です。
建物が広くなるほど、必要な消防用設備の数が多くなり、特殊なものであるほど関連する工事が必要となります。また、マンション、病院、商業施設など、建物の種類や用途によっても必要な消防設備工事が変わってくるため、費用に影響するのです。
さらに、必要な部品や事前準備、作業の工数などが異なるため、新しく設置するか修理するかなどでも費用は変わります。
消防設備の工事を行うときは、建物の種類や広さ、設置する消防用設備の内容と数が、費用に大きく影響することを覚えておきましょう。
消防設備工事の費用を抑えるコツ
消防設備工事の費用を安く抑えるコツは、以下の２つです。
・相見積りをとる
・補助金の活用
それぞれ解説します。
相見積りをとる
消防設備工事の費用を安く抑えるコツのひとつに、複数の会社から相見積りをとる方法があります。
消防設備工事の価格設定は、業者によってさまざまです。複数の会社から相見積りをとることで、およその価格相場を把握でき、高い費用で契約してしまうリスクを避けられます。
また、消防設備工事は消防法により建物を管理する上では必ず行わなければいけませんが、過剰な設備を設置する必要はない為、相見積もりを取って、適切な設備を提案してくれる業者を選びましょう。
補助金の活用
消防設備は、災害による被害を防ぐために必要な設備のため、国や自治体から工事費用の補助を受けられる場合があります。消防設備工事をしたときは、補助金の対象となるかを確認して、活用するのがおすすめです。
国や自治体からの補助金は、申し込み期間が決まっていたり、各制度によって条件が変わったりします。最新情報を確認し、最適な制度を利用できると、消防設備の工事費を抑えることが可能です。
依頼した消防設備工事が、補助金の対象かどうか分からないときは、依頼した業者へ相談してみるといいでしょう。
消防設備工事の費用相場をチェック
消防設備工事の費用は、建物の種類や広さ、必要な消火設備の種類などによって大きく変わります。また、新しい消防設備を設置するのか、修理なのかによっても工事の費用は異なります。場合によっては、高額な工事費用がかかるため、複数の業者から見積りをとったり、補助金を活用したりして費用を抑えることがおすすめです。
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